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新築の諸費用について
建築工事費にはこのようなものがあります。
| 本体工事費 | 躯体・内外仕上・住宅設備機器 等 |
| 屋外設備工事費 | 給排水設備・衛生設備・電気設備・ガス設備 等 |
| 外構工事費 | 花壇・カーポート・塀 等 |
| 雑工事費 | カーテン・照明器具・エアコン 等 |
※チラシ等でよく使われている「坪○万円」と言うのは「本体工事費」のみの場合が
ほとんどです。最初に坪30万と提示された場合でも全部の工事費を含むと坪40～50万に。
住宅をご購入される時は、坪単価にどんな工事費が含まれているか
十分に内容を確認する事をおすすめします。
建築工事費以外の費用にこのようなものがあります。
| 設計費 | 建築工事費の１０％が相場です。立松建設の設計費は無料です。 |
| 解体費 | 既存建物がある場合、解体しなければなりません。 費用は２～３万円／坪くらいです。 |
| 地盤調査費 | 地盤調査は大切です。費用は５万円くらいです。 地盤強化には別途費用が必要です。 |
| 祭典費 | 地鎮祭・上棟式は施工主様の任意です。 地鎮祭では神主さんへのお礼（相場は１～３万）や近隣のご挨拶の品など。 上棟式では大工さんへのご祝儀（相場は５千円～１万円）や酒代等です。 |
| 引越し費用 | 建替えの場合は仮住まいの家賃も必要です。 |
| 家具など | 新しい家には 新しい家具・カーテン・インテリアを揃えたくなります。 |
工事以外の諸手続き費用、税金等です。
| 不動産仲介 手数料 |
仲介物件の土地や家を所得した場合に不動産業者に納める費用です。 仲介手数料は宅地建物取引業法で定められています。 物件購入の際には担当者から十分な説明を受けましょう。 費用は物件価格×３％＋６万円＋消費税です。 |
| 登記関係 | 登記の時の｢登録免許税｣という国税と、 手続きをする司法書士への手数料の合計が登記費用です。 登記には ・土地の所有権の移転登記 ・建物の表示登記 ・建物の所有権の保存登記 （これらは固定資産評価額の1/3を課税標準としています） ・借入金等の抵当権の設定登記（借りる金額×０．４％）などがあります。 |
| 印紙代 | ・土地売買契約書 （不動産業者と結ぶ契約書） ・工事請負契約書 （施工業者と結ぶ契約書） ・金銭消費貸借契約書 （ローンを利用する際に結ぶ契約書） 等の印紙税です。 費用は金額により変わりますが１０００万円越５０００万円以下なら 土地売買契約書と工事請負契約書は１５，０００円、 金銭消費貸借契約書は２０，０００円が必要です。 この契約書はいずれ税務署に見せる日が必ず来ますので 大切に保管しておきましょう。 |
| 申請手数料 | 建築確認申請と中間検査申請と完了検査申請があります。 費用は建物規模（床面積）により変わりますが １００㎡越２００㎡以下なら４４，０００円が必要です。 （構造計算が必要な場合は６５，０００円になります。） |
| 不動産取得税 | 土地や家屋を所得した場合に納める税金です。 費用は固定資産評価額×３％です。 ※条件によって軽減措置される場合があります。 不動産取得税は住宅を購入して6ヶ月から1年位してから、 納税通知書が送られてきます。 |
| 固定資産税 | 毎年１月１日現在に土地や家を所有しているとかかる税金です。 4月を1回目とし、7月、12月、2月の4回で支払います。（市町村で異なります） 費用は固定資産評価額×１．４％です。 所有日数で日割り計算します。 |
| 都市計画税 | 毎年１月１日現在に土地や家を所有している とかかる税金です。（かからない市町村もあります） 費用は固定資産評価額×０．３％です。 税率は市町村によって異なります。） |
| ローン保証料 | 金融機関の信用保証協会に支払います。 費用は金融機関で異なりますが、1,000万の融資金で返済期間30年の場合、約20万円です。 |
| ローン事務 手数料 |
金融機関にローンを申し込む時の事務手数料です。 これは申込の件数1件につき、いくらというようになっており、金額の大きさには関係ありません。 金融機関を複数利用すれば、その利用件数分だけローン事務手数料がかかります。 費用は各金融機関で異なります。 |
| 火災・地震 保険料など |
火災保険料は融資を受けると加入が義務づけられています。 |
| 団体信用 生命保険 |
住宅ローンに付随する生命保険です。世帯主が万が一の時、保険会社が金融機関にローンの残債を支払ってくれます。 |
意外とたくさんの諸費用がかかります。
だいたい建築工事費用の５％～１０％くらいが諸費用の目安になります。
